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国際医療協力局とは

 

開発途上国の医療や保健衛生の向上を図るためにさまざまな支援を行っています

開発途上国の医療や保健衛生の向上を図るために さまざまな支援を行っています。

世界には、貧困から人々が十分な医療を受けられない国や、安全な妊娠・出産ができない国、予防・治療が可能なはずの感染症で長生きできない国が数多くあります。

国際医療協力局は、こうした国の人々の健康を守るために、主に母子保健、疾病対策、保健医療人材、医療の質、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの分野で、さまざまな支援を行っています。

1986年の創立以来、保健医療分野における日本を代表する国際協力機関として、厚生労働省や外務省、独立行政法人国際協力機構(JICA)、世界保健機関(WHO)などと連携しながら、開発途上国での技術協力プロジェクトへの専門家派遣、国内外の保健医療人材の育成、国際保健医療の研究を通じて国際協力を行っています。

また、世界各地で勃発する自然災害や感染症大流行などによる、多くの人の健康を脅かす危機にも、医療チームを派遣し救援にあたる活動を続けています。

あらゆる国の人々が格差なく、健康に暮らせるようになること。
そのために私たち国際医療協力局は、『生きる力をともに創る』をモットーに、戦略性と品格を兼ね備えた質の高い国際協力を推進しています。

基本データ

2017年5月現在

組織名

国立研究開発法人国立国際医療研究センター 国際医療協力局
National Center for Global Health and Medicine
Bureau of International Health Cooperation, Japan

所在地

東京都新宿区戸山1-21-1
国立国際医療研究センター 研修センター3F MAP

事業内容

開発途上国における医療・保健衛生の向上のためのプロジェクト実施、人材育成、 研究および健康危機に対する緊急援助活動。日本の医療技術等を開発途上国をはじめ国際的に展開する事業の推進。

職員数

64名
国際医療協力局長、国際保健医療専門家50名(医師32名、歯科医師2名、看護師14名、薬剤師1名、臨床検査技師1名)、その他14名(事務職5名、非常勤9名)

派遣件数

292件(2016年度)
235件(2015年度)
179件(2014年度)
188件(2013年度)

研究論文数

21本(英文17本/和文4本)  (2016年度)
33本(英文23本/和文10本)(2015年度)
31本(英文17本/和文14本)(2014年度)
43本(英文31本/和文12本)(2013年度)