国際医療協力局とは

 

低・中所得国の医療や保健衛生の向上を図るために　さまざまな支援を行っています。

世界には、貧困から人々が十分な医療を受けられない国や、安全な妊娠・出産ができない国、予防・治療が可能なはずの感染症で長生きできない国が数多くあります。

国際医療協力局は、こうした国の人々の健康を守るために、主に母子保健、疾病対策、保健医療人材、医療の質、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの分野で、さまざまな支援を行っています。

1986年の創立以来、保健医療分野における日本を代表する国際協力機関として、厚生労働省や外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）、世界保健機関（WHO）などと連携しながら、低・中所得国での技術協力プロジェクトへの専門家派遣、国内外の保健医療人材の育成、国際保健医療の研究を通じて国際協力を行っています。

また、世界各地で勃発する自然災害や感染症大流行などによる、多くの人の健康を脅かす危機にも、医療チームを派遣し救援にあたる活動を続けています。

あらゆる国の人々が格差なく、健康に暮らせるようになること。
そのために私たち国際医療協力局は、『生きる力をともに創る』をモットーに、戦略性と品格を兼ね備えた質の高い国際協力を推進しています。

基本データ

2023年2月現在

組織名

国立研究開発法人国立国際医療研究センター　国際医療協力局
National Center for Global Health and Medicine
Bureau of International Health Cooperation, Japan

所在地

東京都新宿区戸山1-21-1
国立国際医療研究センター　研修センター3F　MAP

事業内容

低・中所得国における医療・保健衛生の向上のためのプロジェクト実施、人材育成、 研究および健康危機に対する緊急援助活動。日本の医療技術等を低・中所得国をはじめ国際的に展開する事業の推進。

組織図および職員数

62名
  医師28名（歯科医師含む）看護職12名、薬剤師・診療放射線技師2名、研究職4名、事務職16名
  グローバルヘルス政策研究センターiGHP 職員18名

専門家派遣数

 

研究論文数

36本（英文31本／和文5本）  （2022年度）
46本（英文38本／和文8本）  （2021年度）
43本（英文33本／和文10本）（2020年度）
26本（英文20本／和文6本）  （2019年度）
16本（英文12本／和文4本）  （2018年度）
34本（英文26本／和文8本）  （2017年度）
21本（英文17本／和文4本）  （2016年度）
33本（英文23本／和文10本）（2015年度）
31本（英文17本／和文14本）（2014年度）
43本（英文31本／和文12本）（2013年度）