沿革
2020年代
COVID-19の流行で新たな10年が始まる
中国武漢からの帰国邦人の支援、ダイヤモンド・プリンセス号の対応など国内の活動のみならず、低・中所得国での感染対策支援活動など、 感染拡大初期から対応に当たる同時に、渡航制限が続く中、webを活用した国際保健医療協力の「新たな形」を模索
2023年度
- トルコ地震災害に係わる国際緊急援助のため派遣 - 3月
2022年度
- 公益社団法人日本産科婦人科学会より「令和 3 年度 健康・医療活動賞」を受賞
2021年度
- 東京都宿泊療養施設（医療機能強化型施設：ファーイーストビレッジホテル東京有明、高齢者等医療施設型支援施設：旧東京女子医科大学東医療センター）支援
- Tokyo2020 選手村濃厚接触者検査エリア支援 - 7月～9月
- Tokyo2020 組織委員会感染症対策センター支援 - 7月～9月
- 国際移住機関（IOM）ベトナム事務所がベトナム保健省を支援する一環として、在住ベトナム人労働者向けの健康ハンドブック作成を受託
- COVAX の作成するコロナワクチン分配プロポーザルに対し「独立したワクチンの分配検証グループ」委員として技術貢献
- 政府の「2030年SDGs 目標年に向けての我が国のグローバルヘルス戦略」策定のための有識者タスクフォースメンバーとして提言
2020年度
- 成田空港検疫時検査陽性者専用宿泊療養施設の開設と運営支援 - 9月
- 東京都軽症者宿泊療養施設 (品川プリンスホテルイーストタワー) 立ち上げ支援 - 4月
- 宿泊療養施設東横INN西船橋原木インター立ち上げ支援 - 4月
- 国際医療協力局 仲佐保医師が第48回医療功労賞（海外部門）を受賞 -3月
- 地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワークを通じた、フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症流行に対するWHO短期専門家派遣 -2月
- クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染症現地対策本部支援のための派遣 - 2月
- 中国武漢市からの帰国邦人の健診 -2月
2010年代
東日本大震災発生。低・中所得国での保健医療支援の経験を震災の支援に生かす
iGHP（グローバルヘルスセンター）を開設し、研究・人材育成を通してグローバルヘルスに貢献する体制を強化
2019年度
- コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行に対する国際緊急援助隊・感染症対策チーム派遣 -8月
- 国連パレスチナ難民救済事業機関との協力協定の締結 -5月
- 第72回 WHO 総会でアラブ首長国連邦保健基金賞表彰式に國土理事長が出席 -5月
- 第144回 WHO（世界保健機関）執行理事会が国立国際医療研究センターの「アラブ首長国連邦保健基金賞」（UAE Health Foundation Prize）受賞を承認 -2月
2018年度
- 国際医療協力局 日下英司局長がグローバルファンドの理事代理に就任 -8月
- 国際医療協力局 永井真理 国際連携専門職がグローバルファンドの技術評価委員に就任 -7月
- グローバルヘルス政策研究センター（iGHP）がタイの国民医療保障機構（National Health Security Office: NHSO）との～医療ビッグデータを活用した初の国際協力～ 日タイ包括研究協定（MOU）に調印 -6月
- フィリピン大学との協力協定の締結 -2月
2017年度
- タイのマヒドン大学熱帯医学部との協力協定の締結 ‐11月
- フランスのパスツール研究所との協力協定の締結 ‐ 7月
2016年度
- 国際医療協力局にグローバルヘルス政策研究センター開設 -10月
- コンゴ民主共和国における黄熱病の流行に対する国際緊急援助隊・感染症対策チーム派遣 -7月
- ミャンマー保健省医療局との共同研究及び人材育成に係る合意書の締結 -3月
2015年度
- ラオス国立公衆衛生院との包括的協力協定の締結 -10月
- 長崎大学との学術及び人事交流等に関する協定書の締結 -9月
- ベトナムチョーライ病院との人材育成、病院管理、研究等に関する協定を結ぶ -9月
- ミャンマー保健省との分子疫学的研究に関する技術協力協定書の締結 -8月
- インドネシア スリアンティ・サロソ病院との協力協定の締結 -7月
- 我が国の公的医療保険制度についての経験の移転等を目的とした医療技術等国際展開推進事業を開始 -4月
- 独立行政法人通則法の一部改正により国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国際医療協力局となる -4月
- ミャンマー保健省保健局と技術協力協定を結ぶ -4月
- 長崎大学大学院連携大学院に関する協定書の再締結 (更新） -1月
2014年度
- ミャンマー保健省と共同研究及び人材育成にかかる合意書を締結 -4月
- ラオス国立パスツール研究所と、共同研究協定を締結（MCC） -2月
2013年度
- WHO コラボレーションセンター（保健システム）での業務を 2017年まで継続 -8月
- ネパール・トリブバン大学医学部と協定（MCC）を結ぶ -1月
2012年度
- カンボジア・母子センターと協定（MCC）を結ぶ -12月
- 東松島市と「保健衛生活動における復興対策のための協力に関する協定」を継続する -6月
- 国際医療協力局に改称 -4月
2011年度
- 創立25周年を迎える -10月
- 長崎大学国際健康開発研究科の連携大学院となる -9月
- 東松島市と「保健衛生活動における復興対策のための協力に関する協定」を結ぶ -6月
- 東日本大震災に係わる中長期支援活動のため宮城県東松島市へ保健医療チームを派遣 -3月
2010年度
- バングラデシュ・グラミングループとの活動を開始 -10月
- パキスタン・イスラム共和国の洪水被害に係わる国際緊急援助のため派遣 -9月
- 日本人向けの国際保健医療協力に関する集団研修をリニューアル -6月
- 日本国際保健医療学会事務局となる -4月
- 独立行政法人化に伴い、国立国際医療研究センター国際医療協力部となる -4月
2000年代
さまざまな援助機関や組織が協力して支援活動を行う「援助協調」が国際協力の主流に
協力活動も技術支援中心から政策支援中心に変化
2009年度
- WHO コラボレーションセンター（保健システム）となる -10月
- 台湾の台風8号災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -8月
- H1N1 新型インフルエンザ発生に係わる空港検疫対応のため派遣 -4月
2008年度
- 第23回日本国際保健医療学会学術大会を主催 -10月
- ミャンマー連邦共和国サイクロン被害に係わる国際緊急援助のため派遣 -5月
- コンゴ民主共和国における技術協力を開始
2006年度
- インドネシア共和国ジャワ島中部地震災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -5月
- ザンビアにおける技術協力を開始
2005年度
- パキスタン地震災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -10月
- インドネシア・ニアス島沖地震災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -4月
- EMRO パキスタン事務所に結核担当者を派遣
- ベトナム・バックマイ病院内に事務所（MCC）を開設 -8月
- 国際保健医療協力レジデント研修を開始
- スマトラ島沖地震大津波災害に係わる国際緊急援助のためタイ・スリランカ・インドネシアに派遣 -1月
2004年度
- UNICEF・保健省アドバイザーをアフガニスタンに派遣
- アフガニスタン復興支援として技術協力を開始
2003年度
- SARS 対策に係わる国際緊急援助に参加した医師 5 名に人事院総裁賞が授与され天皇皇后両陛下の拝謁を賜る -12月
- 感染管理指導者養成研修を開始
- 仏語圏アフリカ母子保健集団研修を開始
- SARS 対策に係わる国際緊急援助のためベトナム・中国へ派遣 -3～4月
- WPRO 主催 EPI TAG meeting 参加開始 WPRO ベトナム事務所に担当者を派遣
- 国際寄生虫対策（橋本イニシアブ）に医師を派遣
2002年度
- 厚生労働省の要請によりWHO総会への参加開始 -5月
2001年度
- セネガルにおける技術協力を開始
- エルサルバドル国地震災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -1月
2000年度
- インドネシア地震災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -6月
- モザンビーク洪水災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -3月
- ミャンマーにおける技術協力を開始
- ホンジュラスにおける技術協力を開始
1990年代
低・中所得国の保健行政機関とともにその国の保健医療の仕組みづくりを支援する組織へ
1999年度
- キルギス日本人誘拐事件の邦人保護のため派遣 -9月
- トルコ地震災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -8月
- アフリカでの初のプロジェクト型技術協力をマダガスカルで開始
- イエメンにおける技術協力を開始
1998年度
- インドネシア暴動に係わる国際緊急援助のため派遣 -5月
- 日本人向けの国際医療協力に関する集団研修を開始
1997年度
- インドネシア山火事災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -9月
- インドネシアにおける技術協力を開始
1996年度
- ペルー大使公邸占拠事件に係わる国際緊急援助のため派遣 -12月
- バングラデシュ竜巻災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -5月
- パキスタンにおける技術協力を開始
1995年度
- 阪神淡路大震災の緊急援助のため派遣 -3月
- カンボジア復興支援として技術協力を開始
- ベトナムにおける技術協力を開始
1994年度
- ブラジルにおける技術協力を開始
1993年度
- ナショナルセンター化に伴い国立国際医療センター国際医療協力局に改称 -10月
- ネパール洪水災害に係わる国際緊急援助のため派遣
1992年度
- ニカラグア地震・津波災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -9月
- ラオスにおける技術協力を開始
1991年度
- フィリピン台風災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -11月
- 第6回日本国際保健医療学会学術大会を主催 -8月
- タイにおける技術協力を開始
1990年度
- 中国における技術協力を開始
1980年代
カンボジアでの難民キャンプ緊急援助から活動を開始
1988年度
- エチオピア干ばつ災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -3月
- バングラデシュにおける技術協力を開始
1987年度
- バングラデシュ洪水災害に係わる国際緊急援助のため派遣 -8月
- 初の技術協力（JICA サンタクルス総合病院プロジェクト）をボリビアで開始
1986年度
- 国立病院医療センター内に国際医療協力部設立 -10月
1981年度
- 中日友好病院プロジェクトに技術指導のため派遣
1979年度
- 厚生労働省に「国際医療協力センター設置準備室」を設置
- カンボジア難民医療援助のため派遣（～1983年）