連携拠点
WHO協力センター WHO Collaborating Centre for Health Systems Development
国際医療協力局は、2009年より世界保健機関（WHO）の「保健システム強化」に関する協力センターに指定されています。WHO協力センターは、WHOの活動プログラムを国際的に展開するために指定される拠点で、約80カ国にある800以上の研究施設や大学研究室が協力しています。
国際医療協力局は、研究や調査、人材育成などの活動を通じて「保健システム強化」に関するWHOの政策や戦略の推進に協力しています。また、開発途上国で導入済みの保健医療分野の解決策がその国の保健システムに与える影響の調査や、研究活動の計画立案の協議にも参画しています。
ベトナム バックマイ病院
NCGMのベトナム拠点として、2005年にベトナム北部ハノイ市にある国立バックマイ病院の中に事務所を開設しました。HIV/エイズや結核、院内感染対策などの共同研究や、保健人材の育成などの国際協力活動を行っています。
バックマイ病院は1995年に国際医療協力局が技術協力を開始した病院で、ベトナム国内の医療の向上に多大な貢献をしてきました。NCGMとのこれまでの成果と信頼関係を基盤に、ベトナム保健省の承認を得て協力協定を結び、日本とベトナム双方の保健医療に貢献する活動を続けています。
カンボジア 国立母子保健センター
カンボジア国立母子保健センターは、診療、研修、保健行政の3つの機能を持ち、最も多くの年間出産数を誇る母子保健分野の中核機関です。これまで20年間にわたりNCGMの医療人材を派遣して支援してきた実績を背景に、産科医療、新生児医療、母子保健に関連する技術支援、研究、人事交流、研修に関する協定を結び、連携を強化しています。
ネパール トリブバン大学医学部
トリブバン大学医学部は、1980年に日本の無償資金協力でされたネパール初の医学部です。NCGMから多数の医療人材を派遣して技術支援を実施してきた実績を背景に、2013年に協定を結びました。感染症や生活習慣病に関する共同研究や人材育成などで連携を強化し、ネパール全土の保健医療の向上に取り組んでいます。
ミャンマー共同研究事業
NCGMはJICAプロジェクト等を通じてミャンマー国の保健医療人材の育成や感染症対策に貢献してきました。2014年4月、これまでに醸成された協力関係を基盤に、ミャンマー国保健省保健局と共同研究に関する協定を締結しました。今後、共同研究とそれに関連する人材育成がより一層進展することが期待できます。
ベトナム チョーライ病院
2014年にベトナム南部ホーチミン市にあるチョーライ病院と協力協定を締結し、医療技術や病院管理に関する指導や研修、感染症や生活習慣病に関する共同研究を推進しています。
チョーライ病院は1971年に日本政府の無償資金協力により建設されたベトナム南部最大の病院で、医療および医療人材育成の中核を担って国内での高い信頼を得ている医療機関です。NCGMからも数多くの医師やプロジェクトリーダーを派遣するとともに、ベトナムからの医療人材の研修員を受け入れてきました。これまでの 信頼関係を基盤にベトナムの保健医療の向上に貢献していきます。
ラオス 国立公衆衛生院
ラオス保健省の直轄組織で、同国における保健研究と研修活動の拠点となっています。NCGMより派遣された保健省アドバイザーの事業として、県や郡の病院長や行政官を対象としたマネジメント研修をはじめ、2013年より開始したラオス国の研究能力強化のための共同研究など、同国の保健医療の向上に向けたさまざまな活動を行ってきました。
また、共同研究の一環で「ラオス国家保健研究フォーラム」への支援も行っており、NCGMからは麻疹やUHC等についての研究成果を発表しています。さらに、2015年度より日本の医療技術等国際展開推進事業も開始されており、その事務局機能を果たすことが期待されています。
仏語圏アフリカ保健人材ネットワーク
国際医療協力局は、2010年から仏語圏アフリカの保健医療について興味や活動経験のある人材のための日本国内でのネットワークづくりに携わっています。
医師・助産師・看護師・薬剤師などの医療関係者のほか、コンサルタント、NGO関係者、学生など、さまざまな分野から約50名が登録しており、毎月定例会を開催しています。
定例会は、現地で活動している方を講師に迎え、「人口学から見た仏語圏アフリカの保健概況」や「ニジェールにおける学校保健活動の導入」など仏語圏アフリカの保健医療問題について、現地の文化や歴史、日常生活の様子まで幅広く、楽しく学べる機会となっています。
長崎大学
国際医療協力局は、長崎大学とNCGMの間で締結された学術交流協定書に基づき、以下の分野で協力を行っています。
・教員、職員及び研究者の交流
・学生、教職員および研究者への指導及び教育
・共同研究の実施
・講義、講演およびシンポジウムの実施
・学術情報などの交換
2022年3月 連携大学院に関する覚書の更新に合意しました。
