国立国際医療研究センターがラオス人民民主共和国に第2の拠点
－ラオス国立公衆衛生院との包括的協力協定を締結－

2015年10月30日

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター［東京都新宿区（以下、NCGM）］は、ラオス人民民主共和国（以下、ラオス国）のラオス国立公衆衛生院［ビエンチャン市（以下、NIOPH ）］と研究、人材育成等に関する包括的協力協定を締結いたしました。協定書は、10月12日にコングサップ・アカボン院長（写真中）がNIOPHにて、10月20日に春日雅人理事長（写真左）がNCGMにて調印し、締結いたしました。

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  NCGM 春日雅人理事長

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  NIPOH
  コングサップ・アカボン院長

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  NIPOH

NIOPHはラオス保健省の直轄組織で、同国における保健研究と研修活動の拠点となっています。長年にわたり、NCGMより同国に派遣された保健省アドバイザーの事業として、県や郡の病院長や行政官を対象としたマネジメント研修をはじめ、2013年より開始したラオス国の研究能力強化のための共同研究など、良好な信頼関係を基盤に同国の保健医療の向上に向けたさまざまな活動を行ってきました。
また、共同研究の一環で「ラオス国家保健研究フォーラム」への支援も行っています。このフォーラムは、過去9年間継続して実施されており、NCGMからは麻疹やUHC等についての研究成果を発表しています。さらに、2015年度より日本の医療技術等国際展開推進事業も開始されており、その事務局機能を果たすことが期待されています。

この協定により、ラオス国におけるNCGMの海外拠点は、ビエンチャン市にあるパスツール研究所に加えて2カ所となりました。これまでの政府開発援助（ODA）の一環としての協力は、保健省における援助調整能力強化や看護制度の改善、母子保健の改善、マラリア等感染症に対する共同研究や医療人材の育成などがありますが、今後は2つの拠点を通じてNCGMは協力活動を一層強化してまいります。そして、ラオス国の保健医療の改善に向けて我々の持つ能力を最大限に活用し、両国の信頼関係の構築に一層貢献してまいります。

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）は、病院（新宿のセンター病院と市川市の国府台病院）、国際医療協力局、研究所、看護大学校などからなるナショナル・センターの一つです。
厚生労働省や外務省、世界保健機関（WHO）を含む国連機関、国際協力機構（JICA）などと連携し、開発途上国の保健医療向上のための支援や国際保健分野の情報発信などを行っています。これまでに、ベトナムやカンボジア、ミャンマーなどのアジア地域、セネガルやザンビア、コンゴ民主共和国などのアフリカ地域、ボリビアやブラジル、ホンジュラスなどの中南米地域など、世界約130カ国・地域に専門家を派遣しています。これらの国々では診療技術の支援のほか、病院管理、地域保健医療システム強化、国の法制度整備などへの支援を行っています。また、日本や各国の保健医療援助に関する助言や提言、開発途上国からの人材受け入れと研修や、日本国内の保健医療協力人材の育成にも取り組んでいます。さらには、新型インフルエンザ対策やエボラ出血熱対策、海外邦人保護に関する支援、東日本大震災支援なども実施しています。

各国関係機関との協定締結

NCGMはより質の高い効果的な協力活動を推進するために、各国関係機関と協定締結を進めています。
（2015年10月現在：5カ国、7カ所）

• ベトナム社会主義共和国：バクマイ病院、チョーライ病院
• ミャンマー：保健省
• ラオス人民民主共和国：パスツール研究所、国立公衆衛生院
• カンボジア王国：国立母子保健センター
• ネパール連邦民主共和国：トリブバン大学

本件に関するお問合せ先

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）
国際医療協力局
TEL：03-5273-6828（直通）
e-mail:info@it.ncgm.go.jp
〒162-8655 東京都新宿区戸山 1－21－1
担当：連携協力部長 明石 秀親（あかし ひでちか）
　　　運営企画部長 仲佐 保（なかさ たもつ）

取材に関するお問合せ先

国立国際医療研究センター 企画戦略局 広報企画室
広報係長：西澤　樹生（にしざわ　たつき）
電話：03-3202-7181（代表） ＜9:00～17:00＞
E-mail：press@hosp.ncgm.go.jp