トップページ > プレスルーム > プレスリリース > 国際医療協力局・日下英司局長がグローバルファンドの理事代理に就任しました。

国際医療協力局・日下英司局長がグローバルファンドの理事代理に就任しました。

2018年8月2日

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

国立研究開発法人国立国際医療研究センター（略称：NCGM）国際医療協力局の日下英司局長が、このたび、グローバルファンド（英文:The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria、和文:世界エイズ・結核・マラリア対策基金、略称：グローバルファンド）の理事代理に就任いたしました。

これまでNCGMはグローバルファンドに対して、三大感染症の終焉に向け技術的支援を行って参りましたが、今後は理事代理として、理事を務める外務省と連携し、組織管理面においても貢献して参ります。

グローバルファンドについて

※出典:グローバルファンド日本委員会ウエブサイト

組織名

［英文］The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria
［和文］世界エイズ・結核・マラリア対策基金
［略称］グローバルファンド　※2014年までの旧略称：世界基金

設立

2002年1月

本拠地

スイス・ジュネーブ

代表者

事務局長　ピーター・サンズ

年間拠出額

約30億～40億ドル

ウエブサイト

グローバルファンド（英語）
http://www.theglobalfund.org/en/
グローバルファンド日本委員会（日本語）
http://fgfj.jcie.or.jp/

三大感染症といわれるエイズ、結核、マラリアは、世界で年間300万人以上もの命を奪い、貧しい国の発展を妨げる重大な要因となっています。グローバルファンドは、中低所得国のこれら三疾病対策のために資金を提供する機関として、2002年1月にスイスに設立されました。G7を初めとする各国の政府や民間財団、企業など、国際社会から大規模な資金を調達し、中低所得国が自ら行う三疾病の予防、治療、感染者支援、保健システム強化に資金を提供しています。支援の対象は、100以上の国・地域にのぼります。

グローバルファンドは、国連システム内に新たにつくられた基金ではなく、また個人や企業の出捐による民間財団でもなく、官民パートナーシップにより成り立っていることが特徴です。援助国だけではなく、援助を受け入れる国、企業や民間財団、先進国と途上国のNGO、感染症に苦しむ当事者のグループ、学界、国際機関など多くの組織・人々の協力のもとに運営され、二国間援助機関や国連機関などの感染症対策と補完しながら、連携・協力も行っています。

2000年のG8九州沖縄サミットで、議長国日本が感染症対策を主要課題として取り上げ、追加的資金調達と国際的なパートナーシップの必要性についてG8諸国が確認したことが、グローバルファンド設立の発端となりました。このことから、日本はグローバルファンドの「生みの親」のひとつとも言われています。

グローバルファンド技術評価委員会（TERG）について

TERGの構成員は全部で19人。うち13人は個人の責任で参加して投票権をもつ委員で、永井真理専門職は、この立場に該当します。他の6人は投票権のない職権上の委員で、国連合同エイズ計画、ロールバックマラリア、ストップ結核パートナーシップ、GAVIワクチンアライアンス、グローバルファンド戦略委員会、グローバルファンドTERG事務局から1人ずつ選出されています。

日下(ひのした　英司(えいじ) 略歴

日下　英司国立国際医療研究センター国際医療協力局局長
1994年九州大学医学部を卒業。九州大学第二外科（消化器・総合外科）入局。
2000年九州大学大学院医学研究科にて学位取得。
2001年九州大学医学部助手。
2001年厚生労働省入省。臓器対策室室長補佐、防衛庁衛生官付部員等を経て、
2005年ロンドン大学修士（MSc Health Policy, Planning and Financing）。
2006年疾病対策課課長補佐として、難病対策、アレルギー対策に従事。
2008年新潟県福祉保健部副部長として、新潟水俣病、食の安全、医療施設整備、医師確保対策等に取り組む。
2010年厚生労働省に復帰し、国際食品室長としてコーデックス委員会に関与。
2011年在ニューヨーク国連日本政府代表部に勤務。エイズ、非感染性疾患（NCD）、移民等のさまざまなハイレベル会合及びその成果文書交渉に関与。
2014年厚生労働省に復帰。国際協力室長としてWHO、WPRO、ASEAN+3、APEC等の国際保健案件に取り組む。
2015年外務省国際保健政策室長として、わが国の国際保健政策「平和と健康の基本方針」の策定、G7伊勢志摩サミット、TICAD6等のマルチ外交における我が国の国際保健政策に関与。
2017年8月1日、国立保健医療科学院企画調整主幹。同年8月20日から現職。

本件に関するお問い合わせ先

国立研究開発法人国立国際医療研究センター（NCGM）
国際医療協力局　広報情報課
増田　英明
TEL：03-3202-7181（内線：2744、PHS：5002）
mail：koho@it.ncgm.go.jp