トップページ > 活動情報 > 国内活動 > 企業・団体の海外展開支援 > 医療製品のアクセス＆デリバリー
医療製品のアクセス＆デリバリー
UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)達成に向け、質の高い医療技術と医療製品を低・中所得国に合う形で住民に届け、人々の健康向上につなげる活動に取り組んでいます。そのアプローチとして、7つの過程（1.現状分析、2.開発設計、3.認証登録、4.選定と優先づけ、5.国際公共調達、6.流通と保管、7.保健医療サービス）を包括的に支援しています。
調査・研究
論文：医療製品の国際展開における7つのステップ
Seven steps in the value chain of health products for equitable access and delivery in low- and middle-income countries
UHCの達成には、安全で質の高い医療製品へのアクセスが必要不可欠であるとSDGsにおいても明示されています。本論文では、文献調査やケーススタディに基づき、低・中所得国の必要としている人々に必要とされる医療製品を効果的に届けるための包括的な枠組みとして、7つのステップを提案しています。
論文の詳細はこちらからご覧いただけます。
▶https://www.jstage.jst.go.jp/article/ghmo/advpub/0/advpub_2022.01008/_article/-char/en
WHO緊急使用リストに関する調査
Global extension of Japanese medical products related to COVID-19:a survey of WHO Emergency Use Listing
本研究は、WHOが新型コロナウイルス感染症への対策に対する緊急使用リスト（Emergency Using Listing)に着目し分析しています。緊急使用リストとは、国際的に懸念される公衆衛生上に緊急事態において、その時点で得られている臨床データを基に、ワクチン、治療薬、体外診断用医薬品に関して安全性や有効性、品質を審査し、早期に緊急使用するための手続きのことです。緊急時に日本の医療製品が国際的に活用されるため、普段からの医療製品の国際公共調達を見据えた取り組みの重要性について論じています。
論文の詳細はこちらからご確認いただけます。
▶ https://www.jstage.jst.go.jp/article/ghmo/advpub/0/advpub_2021.01032/_article
WHO緊急使用リスト (EUL) 収載手続き 第13版 2020年12月
日本語版
公衆衛生上の緊急時に、WHOがその時点でまだ認可を受けていない医療製品（体外診断用医薬品、医薬品、ワクチン）を評価・リスト化するためのリスクベースの手順です。
WHOの原文はこちら PDF:712KB
WHO EUL関連情報はこちらご覧いただけます。
▶ https://www.who.int/teams/regulation-prequalification/eul
関連調査・研究
新型コロナウイルスや三大感染症のワクチン・体外診断機器・治療薬等の保健医療製品に関して、研究開発、事前認証および各国承認、国際ドナー及び各国による選択、調達と供給、現場における導入・使用の各ステージにおける、国内外の主要ステークホルダーの関係性をマッピングし、相関図を作成し、役割・実績について分析を行います。
こちらからご覧いただけます。
▶ https://oda.ncgm.go.jp/research/themes.html
令和3年度「医療分野における国際公共調達を活用した 低・中所得国への製品展開に関する調査」
この調査は、国際公共調達に関する情報を収集・分析し、現状を把握し日本企業に有用な活用方法や課題を見出すことを目的としたものです。特に、海外企業の取組状況を把握することで、日本企業の低・中所得国における事業戦略にも活用いただける内容となっています。
令和3年度 国際公共調達 概要 PDF:19034KB
令和3年度 国際公共調達 報告書 PDF:1110KB
国際医療展開セミナー
民間企業・行政・アカデミアの方々を対象に、低・中所得国の保健医療事情や動向を紹介するセミナーを開催しています。グローバルな事業展開に関する情報交換の機会としてたくさんの方にご参加いただいております。
過去のセミナー報告書もこちらからご覧いただけます。
▶ https://kyokuhp.ncgm.go.jp/activity/internal/consult/seminar/index.html
令和6年度 国際医療展開セミナー
「日本の優れた医療製品が低・中所得国の医療機関で長く使われるために～保健医療サービス提供における現地代理店の役割～」
国際医療展開セミナーは、保健医療分野において日本の医療製品や技術等を低・中所得国へどのように展開できるかを主なテーマとして開催しています。これまでは、薬やワクチン、医療機器のWHO（世界保健機関）事前認証・推奨、国際公共調達の仕組み、医療製品の国際展開の戦略などをテーマにしてきました。
今年度は、国際展開7つのステップ*のうち、“保健医療サービス提供” をテーマに、医療製品が使われるため、ユーザー側、企業側から見た現地代理店の役割についてセミナーを行ないます。
セミナータイトル
令和6年度 国際医療展開セミナー
「日本の優れた医療製品が低・中所得国の医療機関で長く使われるために～保健医療サービス提供における現地代理店の役割～」
【日時】2025年3月5日（水）16：00～19：00
プログラム
開会挨拶
国立国際医療研究センター 国際医療協力局長
【第一部】「医療技術・医療製品の国際展開と公的支援」
| 1. 我が国の医療・ヘルスケアの国際展開（アジア・アフリカ健康構想）と公的支援 | 内閣官房健康・医療戦略室 |
【第二部】「求められている現地代理店とは～ユーザーおよび日本の製造企業の目線から 」
| 1. 業界の海外展開するうえでの現地代理店の役割 | (一社)日本医療機器産業連合会 |
| 2. ユーザーが求める現地代理店の役割と現状 ベトナムの事例 | ベトナム医療機器関係者 |
| 3. 製造企業が求める現地代理店の役割と課題 ベトナムの事例 | 日本光電ベトナム |
| 4. 現地代理店の取り組み ベトナムの事例 | ニポン株式会社 |
| 質疑応答 | ベトナム登壇者 |
| 5. ユーザーが求める現地代理店の役割と現状 ザンビアの事例 | ザンビア・ルサカ州保健局 |
| 6. 製造企業が求める現地代理店の役割と課題 ザンビアの事例 | 堀場製作所 |
| 7. 現地代理店の取り組み ザンビアの事例 | Sonergy Medical and Diagnostics Ltd. |
| 質疑応答 | ザンビア登壇者 |
＊第2部 5・6・7・質疑応答は、日英同時通訳あり
【第三部】「パネルディスカッション」
ベトナムとザンビアの事例を通じた、ユーザー、企業に求められる現地代理店とは
～どのようにみつけられるか
国立国際医療研究センター国際医療協力局
【形 式】zoomによるライブ配信
【参加申込】無料。お申込みはこちらから
※お申し込み後、メールで参加URLをお知らせいたします。
【ご参加までの流れ】
- 上記お申込みフォームを開き、必要事項をご入力のうえ送信してください。
- 入力されたメールアドレスに、配信サポート事務局から登録完了とURLが届きますので、ご確認ください。
※メールが届かない場合、メールアドレスに誤りがあるか、迷惑メールに分類されている可能性がございます。
本件に関するお問い合わせ
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）国際医療協力局 国際医療展開セミナー事務局
e-mail ： tenkaiseminar@it.ncgm.go.jp
医療の国際展開に役立つ情報
WHO関連文書の翻訳
経済産業省
・経済産業省 ヘルスケア国際展開ウェブサイト
「ヘルスケアの海外情報をもっとみつけやすく」
日本政府の支援情報はこちらからご覧いただけます。
▶ https://healthcare-international.meti.go.jp/
国連開発計画
・国連開発計画 「新規医療技術のアクセスと提供に関するパートナーシップ（Access and Delivery Partnership：ADP）」
低・中所得国における政策・規制の調和と連携強化、また新規医療技術導入に必要な改革を推進する専門家や機関の能力向上を行う、日本政府の支援により実施されているイニシアチブです。
こちらからご覧いただけます。
▶ https://www.undp.org/ja/japan/adp
国際公共調達に関する情報
厚生労働省
外務省
・外務省 「国連と調達／ビジネス」
国連調達、国連グローバル・マーケット・プレイス（UNGM）、国連調達セミナー、日本企業支援窓口（国連調達関係）に関する情報はこちらからご覧いただけます。
▶ https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page22_001871.html
メディア掲載された記事
2024年7月2日 Monthly IHEP No.341
2022年7月25日 医機連ジャーナル
2022年3月28日 日経ビジネス
『日経ビジネス』2022年3月28日号「ニュースを突く/市場開拓/世界ヘルス市場で存在感示せ」で、当センター主催のセミナーについて紹介されました。
日経ビジネスのサイトはこちら
▶ https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00108/00171/
