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医療製品のアクセス&デリバリー

UHC達成に向け、質の高い医療技術と医療製品を低中所得国に合う形で住民に届け、健康向上につなげる活動に取り組んでいます。そのアプローチとして、7つの過程(1.現状分析、2.開発設計、3.認証登録、4.選定と優先づけ、5.国際公共調達、6.流通と保管、7.保健医療サービス)を包括的に支援しています。

調査・研究

WHO緊急使用リストに関する調査

Global extension of Japanese medical products related to COVID-19:a survey of WHO Emergency Use Listing
本研究は、WHOが新型コロナウイルス感染症への対策に対する緊急使用リスト(Emergency Using Listing)に着目し分析しています。緊急使用リストとは、国際的に懸念される公衆衛生上に緊急事態において、その時点で得られている臨床データを基に、ワクチン、治療薬、体外診断用医薬品に関して安全性や有効性、品質を審査し、早期に緊急使用するための手続きのことです。緊急時に日本の医療製品が国際的に活用されるため、普段からの医療製品の国際公共調達を見据えた取り組みの重要性について論じています。

論文の詳細はこちらからご確認いただけます。

関連調査・研究

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新型コロナウイルスや三大感染症のワクチン・体外診断機器・治療薬等の保健医療製品に関して、研究開発、事前認証および各国承認、国際ドナー及び各国による選択、調達と供給、現場における導入・使用の各ステージにおける、国内外の主要ステークホルダーの関係性をマッピングし、相関図を作成し、役割・実績について分析を行います。 

令和3年度「医療分野における国際公共調達を活用した 低中所得国への製品展開に関する調査」

アクセス&デリバリー事業動画画像−野村総合研究所

この調査は、国際公共調達に関する情報を収集・分析し、現状を把握し日本企業に有用な活用方法や課題を見出すことを目的としたものです。特に、海外企業の取組状況を把握することで、日本企業の低中所得国における事業戦略にも活用いただける内容となっています。

国際医療展開セミナー

民間企業・行政・アカデミアの方々を対象に、低中所得国の保健医療事情や動向を紹介するセミナーを開催しています。グローバルな事業展開に関する情報交換の機会としてたくさんの方にご参加いただいております。

過去のセミナー報告書もこちらからご覧いただけます。

令和3年度 国際医療展開セミナー報告書 

 

令和3年度 国際医療展開セミナー事後配信 

【第一部】「海外事例から学ぶ国際公共調達」

第一部 Youtube画像 https://youtu.be/wd6Fp5C4voM 


【第二部】 「WHOの認証を目指した医療製品の展開―新型コロナウイルス感染症に焦点を当てて」

第二部 Youtube画像 https://youtu.be/7RJRKP0oabE
 

医療の国際展開に役立つ情報

WHO関連文書の翻訳

WHO緊急使用リスト (EUL) 収載手続き 第13版 2020年12月
日本語版

経済産業省

アクセス&デリバリー事業動画画像−経産省

・経済産業省 ヘルスケア国際展開ウェブサイト
 「ヘルスケアの海外情報をもっとみつけやすく」

 日本政府の支援情報はこちらからご覧いただけます。

国連開発計画

アクセス&デリバリー事業動画画像−UNDP

・国連開発計画 「新規医療技術のアクセスと提供に関するパートナーシップ(Access and Delivery Partnership:ADP)」
 
 低中所得国における政策・規制の調和と連携強化、また新規医療技術導入に必要な改革を推進する専門家や機関の能力向上を行う、日本政府の支援により実施されているイニシアチブです。


こちらからご覧いただけます。

国際公共調達に関する情報

外務省

外務省HP

・外務省 「国連と調達/ビジネス」

国連調達、国連グローバル・マーケット・プレイス(UNGM)、国連調達セミナー、日本企業支援窓口(国連調達関係)に関する情報はこちらからご覧いただけます。

メディア掲載された記事

2022年3月28日 日経ビジネス

日経ビジネス表紙_1

『日経ビジネス』2022年3月28日号「ニュースを突く/市場開拓/世界ヘルス市場で存在感示せ」で、当センター主催のセミナーについて紹介されました。


日経ビジネスのサイトはこちら
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00108/00171/

2021年10月25日 医機連ジャーナル

2021年10月1日 国際開発ジャーナル

2021年9月1日 国際開発ジャーナル

2021年8月1日 国際開発ジャーナル