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公的機関委員等就任
NCGM国際医療協力局 宮野真輔医師が、WHO西太平洋地域事務局
HIV、B型肝炎ウイルスおよび梅毒の母子感染排除およびウイルス性肝炎制圧推進のための地域検証諮問委員会委員に就任しました
2024年5月2日
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(NCGM)国際医療協力局の宮野真輔医師が、WHO西太平洋地域事務局 HIV、B型肝炎ウイルスおよび梅毒の母子感染排除およびウイルス性肝炎制圧推進のための地域検証諮問委員会(Regional Validation Advisory Group: RVAG)の委員に就任しました。
本委員会は、様々な専門性(公衆衛生、臨床、ラボ、疫学データ、社会行動科学、市民社会、人権・ジェンダーなど)をもつ20名の委員で構成され、加盟国が母子感染排除(HIV、B型肝炎ウイルスおよび梅毒)の条件を達成または維持しているか、ウイルス性肝炎の制圧を推進できているかどうかについて独立した評価をし、WHOや各加盟国に対してアドバイスをする諮問機関として機能します。
宮野医師は、今回の任命にあたり「すでに予防や診断、治療法があるにも関わらず、西太平洋地域ではまだまだ大きな課題である母子感染とウイルス性肝炎の対策を推進する一助となれるように、アフリカや東南アジア地域での経験も活用しながら、他の委員とともに貢献していきたいと思います」と抱負を述べています。
任期は、2024年4月から4年間です。
宮野真輔医師
国立国際医療研究センター 国際医療協力局 村上仁医師がGaviワクチンアライアンスのプログラム政策委員会委員に就任しました
2024年4月11日
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(NCGM)国際医療協力局・人材開発部部長の村上仁医師が、Gaviワクチンアライアンスのプログラム政策委員会委員に就任しました。
Gaviワクチンアライアンスは、低所得国の予防接種率を向上させることにより、子どもたちの命と人々の健康を守ることを目的として、2000年にスイスで設立された官民連携パートナーシップ※です。
日本はGAVIワクチンアライアンス理事会において、ドナー国議席5席のうち一つを、スペイン、イタリア、ニュージーランドと共有しており、2024年度から、プログラム政策委員会にも議席を持つこととなりました。そのため、予防接種の技術側面とディプロマシーの両面に知見と経験を持つ村上医師が選任されました。
プログラム政策委員会は、Gaviワクチンアライアンスのプログラムの技術的側面、政策的側面につき、理事会の決定を補佐します。村上医師の委員就任は、日本のグローバル・ヘルス・ガバナンスにおけるプレゼンスの向上に資することが期待されます。
村上医師は、今回の任命にあたり「グローバルヘルスにおける国際公益と日本の国益、Gaviワクチンアライアンスの支援モダリティーと低・中所得国の保健政策決定(特に予防接種事業への自国財政によるファイナンシング)の接点での調整機能が果たせれば幸甚です。」と抱負を述べています。
任期は、2024年3月から2025年12月末までです。
村上仁医師
国立国際医療研究センター 国際医療協力局の井上信明医師が フランス・リオンに拠点を置くWHOアカデミーの諮問グループ委員に任命されました
2024年3月19日
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(NCGM)国際医療協力局の井上信明医師が、2024年にWHO(世界保健機関)により設立された『保健分野における生涯学習に関するWHOアカデミー(WHO Academy)』の諮問委員12名の一人に任命されました。
WHOアカデミーは、世界のあらゆる地域において、臨床の現場だけでなく行政などのさまざまなレベルで活動する保健人材が、科学的根拠に基づく医療関連情報に迅速にアクセスでき、それぞれが直面する課題解決に役立てることを企図した、保健人材向けの生涯学習プラットフォームです。最新のデジタルツールを駆使し、オンラインで提供される学習コンテンツだけでなく、リヨンではオンサイトでの学習機会が提供されます。
井上医師は、保健人材開発、小児救急、公衆衛生の専門家で、日本国内における保健人材の育成だけでなく、2017年以降はモンゴルやブータンにて、医学教育の質の向上に取り組んでいます。
井上医師は、今回の任命にあたり「選ばれたことに正直驚いていますが、これまで様々な国で、病院から国レベルまで、研修カリキュラムの開発に関わらせていただいたことを評価していただいたのだと思います。世界のあらゆる地域の医療者の方々に、適切な医療情報やスキルを身につける機会をお届けすることができるよう、皆様の力もお借りしながら貢献したいと思います」と抱負を述べています。
任期は2024年から2年間の予定です。
井上信明医師
国立国際医療研究センター 国際医療協力局(グローバルヘルス政策研究センター併任)の大川純代上級研究員が WHO本部ガイドライン評価委員会外部委員に任命されました
2024年1月23日
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(NCGM)国際医療協力局(グローバルヘルス政策研究センター併任)の大川純代上級研究員が、WHO(世界保健機関)本部の『ガイドライン評価委員会外部委員(External member, Guideline Review Committee, WHO)』に任命されました。
ガイドライン評価委員会は、WHOスタッフメンバーと、様々な専門性や経験をもとに世界中から選任された外部委員で構成され、WHOから発行されるすべてのガイドラインに関し、その内容および策定の方法に、それぞれの専門性と経験から査読する役割を担います。
大川上級研究員は、疫学・母子保健・がん等の領域における専門性と経験を活かし、2030年のSDGsの保健関連課題達成のため、その職責を果たしてまいります。
大川上級研究員は、今回の任命にあたり「WHOガイドラインは、世界各国の保健政策や実践の指針となるので、科学的エビデンスがあり、公平性、人権、ジェンダー等にも配慮されている必要があります。世界の専門家の知恵を集結して作られたガイドラインを丁寧に査読し、世界に送り出したいです。」と抱負を述べています。任期は2023年12月から3年間の予定です。
大川純代上級研究員